2017-05-16 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
二 中小企業や大学等における安全保障貿易自主管理体制の構築を進めるに当たっては、企業や大学等の実情や意見を十分踏まえるとともに、講習会の開催やアドバイザーの派遣等必要な支援措置を講ずること。さらに、海外での事業展開を図る中小企業に対しては、中小企業の海外展開支援施策とも連携しつつ支援を行うこと。
二 中小企業や大学等における安全保障貿易自主管理体制の構築を進めるに当たっては、企業や大学等の実情や意見を十分踏まえるとともに、講習会の開催やアドバイザーの派遣等必要な支援措置を講ずること。さらに、海外での事業展開を図る中小企業に対しては、中小企業の海外展開支援施策とも連携しつつ支援を行うこと。
ただ、今、我が国におきまして、動物実験に関する自主管理体制は、実はすぐれた形で有効に機能しておりまして、欧米と同様の基準で行われていると思っております。しかしながら、全国的に統一されたガイドラインを持たない今の方式は、日本に動物実験の規制がない、こういう誤解を国内外に与えております。
極めて重要な原子炉の安全系等に対しては国が直接定期検査を行うということに加えまして、他の部分については定期事業者検査を十分に見直してこれを強化していくことで、どちらかというと自主管理体制を基盤としつつ、国は事後監査的にこれに当たっていく。
レジオネラ属菌の検査は衛生管理の一つの目安であるために、各営業者が自主管理体制を整備し適切な衛生管理を行うことを基本として、必要に応じて行政検査を行って、万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
西社長は、このコメントによる対策がずさんな自主管理体制を改善して再発防止に有効であると総じて考えられているのか、まず簡潔に答えていただきたいと思います。
今、最も大事と思われているのは、ＨＡＣＣＰの運営上の自主管理体制がきちんとしかれるかどうか、それを監査するということだと思いますが、具体的にお考えのところを教えていただきたい。
○江田委員 少々重複することになるかもしれませんけれども、さらに高度な衛生管理過程であるＨＡＣＣＰを実効性のあるものにできるか否かは、行政側の監視指導体制とともに、当然のことながら、製造業者の危機管理を根底とする自主管理体制の確立が重要でございます。今回の事件も、雪印のずさんな危機管理、自主管理が引き起こしたものでございます。
また、いわゆるトラック事業における最低車両台数の規制のことについてのお話でございますが、何といってもやはり最低車両台数の基準、これは過積載の違法行為を未然に防止するための運行管理者の配置等、自主管理体制を確保できる事業規模、こういう観点から、輸送の安全を確保するための必要不可欠な社会的な規制ではなかろうか、このように考えます。
○山下政府委員 トラック事業の最低車両台数の基準というのは、これは何で設けているかというのはもう十分先生御承知かと思いますけれども、これは、運行管理をきちっとやるため、自主管理体制ができる最低のものということで、それを確保することによりまして輸送の安全を確保していこうという社会的な要請に基づくものと我々理解をいたしております。
○山下政府委員 最低車両台数は、先ほど申し上げましたように、運行管理者を配置するとか、自主管理体制を確保するための最低の事業規模ということで決めておるわけでございますけれども、最近の物流の多様化で荷主のいろいろなニーズにこたえていくというためには、例えばコンピューターを入れるとか配送センターを整備するとか、いろいろな動きが出てきておるわけでございまして、適正規模というのを一概にはなかなか決められないと
○溝手顕正君 この話もまさに自主管理の問題で、私としてはユーザーの自主管理体制と同じことが法人の場合にこういった形で求められているんだろうというように理解しておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
そして、有機をきちっと実行していくというためにも、お互いに自主管理体制があって、そして市町村ごとには先ほど言ったように条件にいろいろ違いがあるんですから、違いの中できちんとその地方に合った規格というものの確認ができていくような、そういう組織体制などというものも必要なんだと思うんです。こういうものがそれぞれ整備されてきて初めて基準をどうするかという問題になってくると思うんですよ。
そういう考えに立ちまして今回の法案審議をお願いし、かつ一方におきましては、行政体制における取り扱いや体制管理の整備及び業界あるいは企業に対して自主管理体制の強化等も要請しているところなのでございます。 また、過去において違法事件があったのではないか、そういう点につきましてはいろいろ調査を進めておる状況でございまして、申し上げる段階ではないのであります。
今回の外為法の改正と安全保障の問題につきましては、これは実は東芝が行った虚偽の申告を見抜けなかった、また調査を行いましたが、その調査が必ずしも完全でなかったという点について政府は大いに反省もし、管理体制不備の是正という問題について誠意を持って取り組んでおるところであり、かつまた、企業に対しても自覚がルーズであったという点の警告を発しまして、企業の自主管理体制をさらに強化しておるということなのでございます
そういう意見の圧倒的な意見というのは、加入者按分率を八〇％から一〇〇％に進めていくと、保険制度のメリットを殺してしまう、自主管理体制というものがなくなってしまう。
先生御指摘のように、過当競争といいますか、エスカレートいたしまして、午前零時を期して充てん機が回り出すというような事態もございまして、品質の確保はもとより衛生上の危害発生も憂慮されるという状況になってまいりましたので、今年の一月十四日に各都道府県の衛生部局長に対しまして、関係業界を指導するように、それから私どもの直接認可団体でございます全国牛乳協会に対しまして、処理体制の正常化、自主管理体制の強化ということで
自主管理体制というものにつきましても、先ほど来輸送秩序の確立のためにこれは業界みずからが真に実効のある運動をするために組織するものであるということを申し上げたわけでございますが、答申を受けて早急にこれは編成をして本当に実効のあるものにしたい。
それから第二は、「規制における管理効果と自主管理体制について」。トラック協会自体が「組織的な管理機構を業界内部に設置し、権限委任を前提とした管理が行われなければならない。」
そういうようなことで、特に最近の不況というようなときになってまいりまして、荷主方面その他についていろいろと交渉率の多いという際でございますので、私どもは現行の委員会の体制というようなものを十分に活用することはもとよりでございますが、さらにその上に一歩進めまして、より強力な実行力のある自主管理体制と申しますか、何かさようなものをつくるべく努力しているところでございまして、そのことにつきましてはまた後でも
また、膨大な積立金の運用は、被保険者代表が参画した自主管理体制をつくる中で行い、運用に当たっても、各制度間の不均衡を是正しなければなりません。積立金資金運用の民主化について、厚生大臣の見解をお尋ねするものであります。
したがいまして、自主管理体制のあり方として、事業者の各段階におけるそれぞれの責任の明確化、あるいは組織的な管理を実施する必要上、ただいま申し上げましたような安全衛生委員会というような組織もございますけれども、最終の責任は事業主自体が負うべきことはこれは言うまでもないわけであります。
○原文兵衛君 重ねて申しますが、いまの指導員制度の統一的な体制がくずれない、自主管理体制をさらに進展させるように十分配慮してもらいたいと思います。 次に、伝染病や食中毒の発生というような緊急時における処置についてお伺いしたいと思いますが、地域住民を伝染病や食中毒から守るということは、これはもう衛生行政の基本であることは言うまでもありません。
東京都においても、これを受けて、ことしの一月から衛生管理運営基準が施行されることになりまして、都内の食品業者は、同法改正の趣旨にのっとって、自主管理体制確立に向かって全力をあげてその推進に当たっているのであります。
発足当初、これだけの初めての公団でございますから監理官が二人おる、ところが、十七年の間に公団の自主管理体制というものも整ってまいりました。あるいは建設省の住宅局におきましてもそういう計画をやります課ができております。さらには五カ年計画をやる課ができております。さらには技術的に大量生産の技術あるいは資材、労務、そういうものからコストを低減するための課もできております。
移転の手続をとらないという有利な面もあるのでありますが、そういう意味ではわれわれは、向こうが国際間の保障査察制度があるから、日本は一国だから非常に不利になるのじゃないかという考え方はとらないのでありまして、やはりその締約国の自主的な管理体制が有効であるかどうか、確かにユーラトムは査察員も相当たくさん持って、非常に強化された形で圏内の保障措置をやっていますが、日本もやはりそれに匹敵するような国内の自主管理体制
それから食品衛生管理者というものを企業の中にも設けるようにいたしまして、いわゆる自主管理体制というものを、強化をはかったところでございます。
ユーラトム参加国がユーラトムの査察でＩＡＥＡの査察にかえるというような動きも前にありましたが、今度ＩＡＥＡのモデル協定案、これは各国の査察に適用する協定案ができておりますが、これはユーラトムの加盟国も日本と同じように国際原子力機構の査察を受けるということでは、形式的には平等性が確保されておりますが、モデル協定案によりますればこれは当然いいことでありますが、その自国といいますか、その査察を受ける国の自主管理体制
農業協同組合法の一部改正の時分にも私は申し上げた点があるわけですが、その中でも、先ほど中央会という名前が出ましたが、中央会については、国や県は補助を出しているのですから、自主管理体制の強化という中には、やはり単協の運営なり管理については指導する責任があり義務がある。そういう中で、先ほど大臣が答弁されておりましたが、やはり農協を自主監査する場合に、給与の問題、人事管理を重点的に指導すべきではないか。